キャリアコンサルタントの教育訓練給付制度とは？対象区分・支給額・申請手続きをわかりやすく解説

2026年8月19日

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結論から言うと、キャリアコンサルタント養成講座の多くは「専門実践教育訓練給付制度」の対象講座として指定されており、要件を満たせば受講費用の一部が雇用保険から支給されます。ただし、これは「対象講座であること」と「本人が雇用保険の受給要件を満たしていること」の両方がそろって初めて使える仕組みで、誰でも自動的に費用が戻ってくるわけではありません。

教育訓練給付制度には「一般教育訓練」「特定一般教育訓練」「専門実践教育訓練」の3つの区分があり、支給率や手続きのタイミングがそれぞれ異なります。この記事では、キャリアコンサルタント養成講座を検討している人向けに、3区分の違い、雇用保険の加入期間などの受給要件、実際の申請手続きの流れ、修了できなかった場合の扱いまで、制度の全体像を整理して解説します。

この記事でわかること

項目	内容
対象区分	キャリアコンサルタント養成講座は「専門実践教育訓練」の対象になっているケースが多い（要・各校確認）
支給率の目安	区分・要件により20%〜80%まで幅がある（誰でも一律ではない）
手続きのタイミング	専門実践・特定一般は受講開始前にハローワークでの事前手続きが必須

教育訓練給付制度とは何のための仕組みか

教育訓練給付制度は、働く人が主体的にスキルアップや資格取得に取り組めるよう、雇用保険の加入者（またはその資格を失って間もない人）を対象に、厚生労働大臣が指定した講座の受講費用の一部を支給する雇用保険の制度です。管轄はハローワーク（公共職業安定所）で、対象となるのは厚生労働大臣があらかじめ「指定講座」として認めた教育訓練に限られます。同じ「キャリアコンサルタント養成講座」という名称でも、指定を受けていない講座や、区分が異なる講座もあるため、個々の講座が対象かどうかは必ず確認が必要です。

一般・特定一般・専門実践の3区分はどう違うのか

まず、教育訓練給付制度に3つの区分があることを押さえておきましょう。区分によって支給率・上限額・対象になりやすい講座の性質が大きく異なります。

一般教育訓練：比較的短期間の講座が中心で、支給率は最も低い
特定一般教育訓練：速やかな再就職・キャリア形成に資すると認められた講座が対象
専門実践教育訓練：業務独占資格・名称独占資格の取得を目指す長期・専門的な講座が対象。キャリアコンサルタント養成講座の多くはここに区分される

区分	支給率の基本	上乗せ後の目安	上限額の目安	対象になりやすい講座の例
一般教育訓練	受講費用の20%	（上乗せなし）	年間10万円	語学、パソコン資格など短期の講座
特定一般教育訓練	受講費用の40%	資格取得等の要件を満たすと最大50%	年間20万円（上乗せ時25万円）	特定の資格取得に直結する指定講座
専門実践教育訓練	受講費用の50%	資格取得＋就職等の要件を満たすと最大80%	年間40万円（上乗せ時最大64万円程度）	国家資格の養成課程など長期・専門的な講座。キャリアコンサルタント養成講座の多くが該当

専門実践教育訓練の「最大80%」という数字は、基本の支給（50%）に加えて、資格取得などの追加要件と、修了後1年以内に雇用保険の被保険者として就業した場合の上乗せ（20%）、さらに2024年10月の制度改正で新設された賃金上昇等を条件とする上乗せ（10%）を積み上げた場合の上限です。基本の支給だけを受けるケースもあれば、上乗せの一部しか満たせないケースもあるため、「対象講座に申し込めば誰でも80%戻ってくる」と早合点しないよう注意してください。実際の支給率・上限額は制度改正で変わることがあるため、申込み前に必ずハローワークまたは講座を提供するスクールの最新情報を確認することをおすすめします。

なお、キャリアコンサルタント養成講座がどの区分の対象になっているかはスクールごとに異なります。費用の総額感についてはキャリアコンサルタントの資格取得にかかる費用はいくら？でも整理しているので、あわせて参考にしてください。

受給できるかは雇用保険の加入期間で決まる

支給を受けられるかどうかは、区分ごとに定められた雇用保険の加入期間（支給要件期間）を満たしているかで判定されます。ポイントは、初めて制度を利用する場合と、過去に利用したことがある場合とで条件が異なる点です。

初めて利用する場合は、必要な加入期間が短めに設定されている
2回目以降の利用では、より長い加入期間に加えて「前回の受給から一定期間が経過していること」も条件になる
在職中だけでなく、離職後一定期間内（区分により異なる）であれば対象になるケースもある

区分	初めて利用する場合	2回目以降利用する場合
一般教育訓練	雇用保険の加入期間1年以上	加入期間3年以上＋前回受給から3年以上経過
特定一般教育訓練	加入期間1年以上	加入期間3年以上＋前回受給から3年以上経過
専門実践教育訓練	加入期間2年以上	加入期間3年以上＋前回受給から3年以上経過

自分がどの条件に当てはまるか、正確な加入期間は自己判断せず、ハローワークでの「受給資格確認」で確認するのが確実です。転職を挟んでいる場合や、離職期間がある場合は加入期間の通算方法が複雑になることもあるため、早めに相談しておくと安心です。

申請手続きの流れとタイミング

教育訓練給付制度は、区分によって手続きのタイミングが大きく異なります。特に専門実践・特定一般教育訓練は、受講を始める前の事前手続きが必須になる点が見落とされがちなので注意してください。

一般教育訓練：事前手続きは不要。受講修了後にまとめてハローワークへ申請する
特定一般・専門実践教育訓練：受講開始前に「訓練前キャリア・コンサルティング」とジョブ・カードの作成、ハローワークでの受給資格確認が必要
専門実践教育訓練は、受講中も6か月ごとに区切って支給申請を行う仕組みになっている

専門実践教育訓練給付金を利用する場合の大まかな流れは、次のようになります。

時期	やること
受講開始前（目安1か月前まで）	訓練前キャリア・コンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成。ハローワークで受給資格確認手続きを行う
受講中	6か月ごとの支給申請期間ごとに、ハローワークへ受講証明書・領収書等を提出して支給申請
受講修了後	修了認定基準を満たしていれば、修了証明書等が交付され、最終の支給申請を行う
修了後1年以内	資格取得のうえ雇用保険の被保険者として雇用された場合、追加給付の申請が可能（要件を満たす場合のみ）

見落としやすいのは、「受講を始めてから」ではなく「受講を始める前」にハローワークでの手続きが必要という点です。この事前手続きを忘れると、専門実践・特定一般教育訓練給付金そのものを受けられなくなる可能性があるため、申込み先のスクールが対象講座だと分かった時点で、早めにハローワークへ相談しておくことをおすすめします。

途中で辞めた場合・試験に不合格だった場合はどうなるか

制度を利用するうえで気になるのが、「講座を修了できなかったら」「資格試験に合格できなかったら」給付はどうなるのかという点です。ここは検討段階で見落とされがちなポイントです。

出席率など、スクールが定める修了認定基準を満たさずに受講を中断した場合、それまでの受講分についても給付を受けられない、または一部にとどまる可能性がある
専門実践教育訓練の追加給付（資格取得＋就職による上乗せ分）は、「受講開始日の時点で予定されていた最初の受験機会」で資格取得することが条件とされており、その回に不合格となり、次の試験で合格した場合は対象外となる
修了はしたが資格試験に不合格だった場合でも、修了時点までの基本給付（区分に応じた支給率分）自体は対象になり得るが、追加給付（上乗せ分）は受けられない

つまり、「途中でやめても基本給付だけは必ずもらえる」わけでも、「一度不合格でも次の試験で合格すれば上乗せがもらえる」わけでもありません。この点は制度の細かい条件によって扱いが変わるため、契約前にスクールまたはハローワークに確認しておくことを強くおすすめします。

対象講座かどうかはどう確認すればよいか

教育訓練給付制度は、あくまで「厚生労働大臣が指定した講座」でなければ利用できません。同じキャリアコンサルタント養成講座でも、スクールによって対象区分や支給条件の詳細（修了時点で何%支給されるか、追加給付の条件など）は異なります。

検討中のスクールが対象講座かどうか、どの区分に該当するかを確認する方法は主に次の3つです。

スクールの公式サイトで「教育訓練給付制度対象講座」の表示・区分（専門実践／特定一般／一般）を確認する
厚生労働省の「教育訓練給付制度検索システム」で講座名を検索する
資料請求や説明会で、支給率・自己負担額の目安を具体的に聞く

複数のスクールを横並びで比較したい場合は、キャリアコンサルタント養成講座10校比較ランキングで、費用や受講形式とあわせて給付金対象区分を整理しているので参考にしてください。

給付制度の対象講座であっても、支給されるのは受講費用の一部であり、自己負担額はゼロにはなりません。たとえばリカレントのキャリアコンサルタント養成講座は専門実践教育訓練給付制度の対象で、要件を満たす場合は受講料の一部が支給される仕組みを採用していますが、具体的な自己負担額は本人の受給要件や利用する給付率によって変わります。給付制度をどこまで見込んで予算を組むかは、資料請求の段階で確認しておくと安心です。

[AFFILIATE_LINK: キャリアコンサルタント養成講座資料請求]

給付制度の対象区分や支給条件はスクールごとに細かく異なるため、気になる講座が見つかったら、資料請求や無料説明会で「自分の場合、実際にどの区分がいくら支給される見込みか」を個別に確認しておくと、後から想定外の自己負担に驚くことを避けやすくなります。

[AFFILIATE_LINK: キャリアコンサルタント養成講座]

まとめ

キャリアコンサルタント養成講座の多くは専門実践教育訓練給付制度の対象になっており、要件を満たせば受講費用の一部（区分・条件により20%〜最大80%）が支給される可能性があります。ただし支給を受けるには、講座自体が対象講座として指定されていることに加え、本人が雇用保険の加入期間などの受給要件を満たしていることが前提です。また、専門実践・特定一般教育訓練は受講開始前のハローワークでの事前手続きが必須で、これを忘れると給付そのものを受けられなくなる点にも注意が必要です。

途中で受講を中断した場合や資格試験に不合格だった場合の扱いも区分・条件によって細かく異なるため、「誰でも必ず〇%戻ってくる」と考えず、検討中の講座が対象講座かどうか、自分が受給要件を満たすかどうかを、申込み前にスクールとハローワークの両方で確認しておくことが、後悔のない資格取得につながります。