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結論から言うと、キャリアコンサルタントの試験・養成講習の受講・就業のいずれにも年齢制限はありません。20代でも70代でも受験・登録・活動が可能です。さらに実際の登録者データを見ると、むしろ40代〜60代がボリュームゾーンで、20代・30代の方が少数派という逆転現象が起きています。「年齢がネックになるのでは」と不安に思っている人ほど、実は資格取得のタイミングとして遅すぎることはない、というのが実態です。
この記事では、独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）の公的な調査データをもとに、年代別の登録者割合を正確な数値で示しながら、何歳から目指せるか・何歳まで活躍できるかを整理します。
この記事でわかること
| 項目 | 結論 |
|---|---|
| 年齢制限の有無 | 試験・養成講習・就業のすべてで年齢制限なし（受験資格は実務経験や講習修了であり年齢は無関係） |
| 登録者の年代分布 | 50代が41.4%で最多。40〜60代で約9割を占める（JILPT調査） |
| 何歳まで活躍できるか | 60代・70代でも現役で活動している登録者は多く、実質的な上限はない |
キャリアコンサルタントに年齢制限はない
- 試験の受験資格に年齢の条件はない
- 養成講習の受講にも年齢の条件はない
- 就業（求人応募・独立開業）にも年齢の上限規定はない
キャリアコンサルタントは国家資格ですが、受験資格として定められているのは「厚生労働大臣認定の養成講習を修了していること」「相談援助業務の実務経験が3年以上あること」「技能検定1級・2級に合格していること」のいずれかを満たすことであり、年齢に関する条件は一切含まれていません。これは学科試験・実技試験（論述・面接）どちらの受験区分にも共通します。
養成講習を実施するGCDF-Japan（特定非営利活動法人キャリアデザイン協議会が展開する認定講習）のコラムでも、養成講習の受講者は20代〜70代まで幅広く、過去には80代の受講実績もあったと紹介されています。年齢を理由に受講や受験を断られることはありません。
就業面についても同様です。求人票や採用選考において「〇歳まで」という年齢制限を設けることは、雇用対策法（労働施策総合推進法）上、原則として禁止されています。もちろん個々の求人で実質的に若手が優遇されるケースがゼロとは言い切れませんが、制度としての年齢の壁は存在しません。
JILPT調査に見る年代別割合、実はボリュームゾーンは50代
キャリアコンサルタントの年齢を考えるうえで最も参考になるのが、独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）が2023年に公表した「第2回キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査」（労働政策研究報告書No.227）です。国が実施した大規模調査であり、登録者の実態を年代別に把握できる一次情報として信頼性が高いといえます。
- 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構「第2回キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査」（労働政策研究報告書No.227、2023年）
- 出典URL：https://www.jil.go.jp/institute/reports/2023/0227.html
同調査による登録者の年代別割合は次のとおりです。
| 年代 | 割合 |
|---|---|
| 20代 | ごく少数（1%未満） |
| 30代 | 6.8% |
| 40代 | 21.9% |
| 50代 | 41.4%（最多） |
| 60代 | 25.7% |
| 70代以上 | 3.6% |
この数値を見ると分かるとおり、キャリアコンサルタント登録者の実に約9割が40代〜60代で占められています。20代・30代で取得している人はむしろ少数派です。「若いうちに取っておくべき資格」というよりは、「一定の社会人経験を積んでから、次のキャリアの選択肢として選ばれる資格」という性格が数字にはっきり表れています。
同調査では前回調査（第1回）との経年比較にも触れられており、30〜40代の割合が減少し、50代が新たにピークとなり、60代以上の割合が増加する、という高齢化の傾向が指摘されています。また性別×年代別で見ると「50代女性」「40代女性」「50代男性」「60代男性」の4区分だけで全体の7割を占めるというデータもあり、性別を問わず40代以降での取得・活動が中心であることがわかります。
40代・50代からの取得を具体的に検討している人は、年代別の実務・転職の実態をさらに詳しく整理した記事も参考にしてください。
何歳から目指せる？20代・30代での取得は不利にならないか
- 20代・30代で取得しても年齢面での不利はない
- ただし登録者の絶対数が少ないため「若手のキャリコン」自体が珍しい存在
- 実務経験の少なさをどう補うかが年代特有の課題になりやすい
先に述べたとおり、20代・30代でキャリアコンサルタントを目指すこと自体に制度上の障壁はありません。むしろ相談援助業務の実務経験が浅い若手層にとっては、養成講習ルートで受験資格を得て体系的に学ぶことが、実務経験ルートよりも現実的な選択肢になります。
一方で、JILPT調査が示すとおり20代・30代の登録者は全体の1割に満たない少数派です。これは「不利」というより「珍しい」という意味合いに近く、若手ならではの強み（IT・SNSリテラシー、長く現役でいられる期間の長さ）を打ち出せば差別化材料にもなり得ます。ただし、相談の場では人生経験・実務経験の厚みが評価される場面も多く、若さだけでは説得力を補いにくい点は理解しておく必要があります。30代からの取得を具体的に考えている人向けの記事もあわせて確認してみてください。
何歳まで活躍できる？60代・70代の現役キャリアコンサルタント
JILPT調査の年代別割合が示すとおり、60代で25.7%、70代以上でも3.6%の登録者が実際に活動しています。定年後の第二の人生としてキャリアコンサルタントを選ぶ人は珍しくなく、再雇用先での相談員、ハローワークの相談員、社会人向けのキャリア支援機関など、年齢を重ねた人生経験そのものが強みとして評価される活動の場も存在します。
もちろん、体力面・学習面での負担は年代が上がるほど個人差が大きくなりますし、資格を取得すれば必ず希望する職に就けるという保証があるわけでもありません。定年前後のセカンドキャリアとして具体的に検討している人は、退職金・年金との関係や現実的な就業先の例まで踏み込んだ記事を参考にしてください。
それでも「年齢が不安」なら講座選びで補う
年齢そのものが受験・就業のハードルにならないとはいえ、「実務経験が浅い」「学習にどれだけ時間がかかるか不安」といった年齢に付随する不安は残ります。こうした不安は、講座選びによってある程度カバーできます。
たとえばリカレントのキャリアコンサルタント養成講座は、厚生労働大臣が定める150時間の全カリキュラムを講師から直接学べる全課程通学スタイル（フルオンラインの選択も可能）で、平日午前・午後・夜間・土曜・日曜と幅広い時間帯のコースが用意されています。働きながら、あるいは家庭の予定に合わせながら学習ペースを組み立てやすいのは、20代の若手にとっても、仕事や家庭と両立させたい40代・50代にとっても共通のメリットです。また、キャリアコンサルティング技能士（最上位資格）保有者を含む108名の講師体制や、無料の模擬試験・AI搭載オンラインドリルといった実技対策の環境も整っています。
なお、専門実践教育訓練給付制度を利用すれば学費の最大80%（目安約39万円）が国から支給される仕組みもありますが、これは対象講座であることに加えて、本人が雇用保険の加入期間などの受給資格を満たしている場合に限られます。「誰でも」「必ず」戻ってくるものではない点は事前に確認しておきましょう。
年齢を理由に足踏みするより先に、どの年代でも活用できる制度・サポート体制が整った講座を比較検討してみることが、不安を解消する近道になります。講座選びの判断軸をより幅広く比較したい場合は、費用面の全体像を整理した記事も参考にしてください。
よくある質問
Q. キャリアコンサルタント試験に年齢の上限はありますか？ A. ありません。受験資格は実務経験または養成講習修了・技能検定合格であり、年齢は条件に含まれていません。
Q. 平均年齢はどれくらいですか？ A. JILPT調査では明確な「平均年齢」の単一数値は公表されていませんが、年代別割合から見ると50代が最多（41.4%）で、40〜60代が全体の約9割を占めており、実質的なボリュームゾーンは50代前後といえます。
Q. 60代・70代から資格を取っても仕事はありますか？ A. JILPT調査では60代の登録者が25.7%、70代以上も3.6%存在しており、実際に活動している人は少なくありません。ただし就業先や働き方には個人差があり、資格取得が就職・転職を保証するものではない点には留意が必要です。
まとめ
キャリアコンサルタントには、試験・養成講習・就業のいずれにおいても年齢制限はありません。JILPTの公的調査データを見ても、登録者は40代〜60代が中心で、50代が全体の41.4%と最多を占めています。20代・30代での取得が不利になるわけではありませんが、統計上は少数派であり、60代・70代になっても現役で活動している登録者が一定数いるという事実は、これから資格取得を考える人にとって大きな安心材料になるはずです。
年齢を理由に迷っているなら、まずは自分の年代でどのような学び方・就業の選択肢があるかを具体的に調べてみることをおすすめします。