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「キャリアコンサルタント やめとけ」と検索して、この記事にたどり着いた方も多いのではないでしょうか。結論から言うと、独占業務がない・収入が不安定になりやすい・更新に手間がかかる、という3点は事実です。ただし、それが誰にでも当てはまる話かというと、そうとは言い切れません。
この記事では、「やめとけ」と言われる理由を感想ではなく厚生労働省・労働政策研究・研修機構(JILPT)の公表データで一つずつ検証し、後悔する人に共通する特徴を整理します。そのうえで、それでも資格を目指す価値がある人と、資格にこだわらずキャリアに関わる仕事へ進む別ルートがある人、両方の分岐点を後半で示します。
この記事でわかること
| 知りたいこと | 結論 |
|---|---|
| 「やめとけ」は本当か | 独占業務なし・収入の不安定さ・更新の手間は事実。ただしオワコン論には反証データもある |
| 後悔する人の特徴 | 資格取得を目的化し、取得後の活用イメージ・実務経験のルートを具体化していない人に多い |
| 資格を取らない選択肢はあるか | ある。人材業界のCA・RA(資格必須ではない)などキャリアに関わる別の仕事に進む道もある |
キャリアコンサルタントが「やめとけ」と言われる理由を検証する
- 独占業務がない(名称独占資格である)
- 求人の多くが非正規・業務委託である
- 収入が不安定になりやすい
- 5年ごとの更新に費用と時間がかかる
- 「オワコン」論には反証データもある
まず押さえておきたいのは、キャリアコンサルタントは「名称独占資格」であり「業務独占資格」ではないという制度上の事実です。資格がなくても転職相談やキャリア支援の業務自体は行えるため、「資格がないとできない仕事」という誤解に基づく期待外れが、やめとけ論の根っこにあります。この点の詳しい制度解説はキャリアコンサルタントは「意味ない」って本当?で深掘りしているので、あわせて参考にしてください。
求人の非正規率の高さや収入面の不安定さについても、一定の事実があります。ハローワークや企業の相談員求人には契約社員・非常勤のものが少なくなく、資格を取得しただけで正社員かつ高収入のポジションが約束されるわけではありません。求人の探し方の実態は「仕事がない」は本当?求人事情を解説で扱っています。
更新についても、5年ごとに更新講習(合計38時間)の受講が必要で、費用は10万円前後かかるのが一般的です。実際、厚生労働省の資料によると、資格取得後5年を満了した人のうち1回目の更新を行った人の割合は68.5%にとどまります(2026年3月31日までに5年を満了した人が対象)。裏を返せば、約3割は更新せず資格を手放す選択をしているということです。この数字は「取ったが活用しきれなかった」層が一定数いる証拠として、後述の「後悔する人の特徴」にもつながります。
一方で「オワコン(将来性がない)」という主張には、反証となるデータもあります。登録者数は2017年3月末の25,518人から2026年3月末には86,370人へと3.4倍に増加しており、労働政策研究・研修機構の調査によると、企業内でキャリアコンサルタントが活動する比率も2006年の24.2%から2022年には41.7%へ上昇したとされています。企業の人材育成・組織開発の領域で活用の場が広がっている傾向はうかがえるため、「独占業務がない=価値がない」と短絡的に結論づけるのは早計です。
後悔する人に共通する特徴
「取って後悔した」という声を分解していくと、いくつかの共通パターンが見えてきます。体験談ベースの一般論ではなく、資格そのものの性質と照らして整理すると次のようになります。
後悔しやすい人の傾向
- 資格取得そのものがゴールになっており、取得後にどう働くか(相談員・企業内人事・独立など)を具体化していない
- 実務経験を積む場(企業の人事部門、転職エージェント、ハローワーク等)への異動・転職ルートを描かないまま取得している
- 「資格があれば食べていける」という期待水準のまま、非正規求人の多さや収入の相場を事前に調べていない
- 更新講習の負担(費用・時間)を織り込まずに取得し、5年後に更新を諦めてしまう
こうした特徴は、資格そのものの費用対効果を整理したメリット・デメリット徹底整理の「向いている人・向いていない人」の判断軸ともつながっています。「資格を取ること」自体を目的にしてしまうと、取得後の活用イメージが曖昧なまま実務経験の壁にぶつかりやすいというのが、複数の情報源に共通する傾向です。
資格を取らずにキャリアに関わる仕事へ進む選択肢もある
「人のキャリアに関わる仕事がしたい」という動機自体は、国家資格キャリアコンサルタントの取得だけが唯一の実現手段ではありません。実は、人材紹介会社のCA(キャリアアドバイザー)やRA(リクルーティングアドバイザー)といった職種は、国家資格の保有が必須要件になっていないケースが一般的です。
養成講座の受講には数十万円の費用と数ヶ月の学習期間がかかります(養成講座の費用相場はキャリアコンサルタント養成講座おすすめ10選を参照してください)。一方、人材業界への転職エージェント経由のキャリアチェンジであれば、利用は求職者側無料が一般的で、資格取得の期間・費用をかけずに「人のキャリアを支援する仕事」に就くルートになり得ます。
もちろん、この2つは働き方も専門性の性質も異なります。国家資格キャリアコンサルタントは相談者に寄り添う専門職としての体系的な学びが得られる一方、CA・RAは人材紹介というビジネスの中で成果を求められる営業的な側面が強い職種です。どちらが優れているという話ではなく、「資格を取ってから」ではなく「今すぐ」キャリア領域の仕事に踏み出したい人にとっての、もう一つの道という位置づけです。
こうした人材業界特化の転職エージェントの一つに「HR CAREER AGENT」があります。大手人材企業出身のアドバイザーが担当し、平均5.2回の面接対策を行うなど、未経験からの人材業界転職に特化したサービスです。広告主公表値では、利用者の90%以上が人材業界未経験で、平均年収573万円という実績が示されていますが、これは個人の経験・年齢・エリアなどによって結果が変わる参考値であり、誰でも同水準の年収が得られることを保証するものではありません。
資格にこだわらず人材業界(HR業界)への転職に関心がある場合は、無料の転職相談で仕事内容や求人の実態を聞いてみるのも一つの方法です。資格取得を軸に考えたい場合は、次の章で紹介する見極め方や養成講座の比較から検討を進めてください。
それでも資格を目指す価値がある人の見極め方
ここまで「やめとけ」の理由と、資格を取らない選択肢を見てきました。では逆に、どんな人であれば資格取得を目指す価値があると言えるのでしょうか。目安になるのは次のような点です。
- 企業の人事・人材育成部門で、すでに相談・面談業務に関わっている(または関わる予定がある)
- 資格取得後の活用先(社内異動、転職先の職種、独立の準備など)を具体的にイメージできている
- 教育訓練給付制度など負担軽減策を踏まえたうえで、費用対効果を許容できる
- 更新講習(5年ごと)にかかる時間・費用を継続的に確保できる
このうち費用面については、対象講座であり、かつ本人の雇用保険加入期間などの受給資格を満たす場合に限り、専門実践教育訓練給付制度を利用できることがあります。制度の仕組みや申請手続きの詳細は教育訓練給付制度とは?で解説しているので、対象講座かどうかは必ず各スクールの公式情報で確認してください。
「やめとけ」と言われても資格を取り、企業内でキャリア形成支援に携わっている人が一定数いるのも事実です。将来性という観点では、AIによる代替可能性についても検証が必要なテーマなので、気になる方はAIに代替される?将来性を検証もあわせてご覧ください。
上記の見極め方に当てはまり、養成講座での学習を前提に本格的に検討したい方は、講座の費用・給付金適用後の実質負担・合格実績を10校横断で比較した上記の記事を参考にしてください。
よくある質問
キャリアコンサルタントは本当に「食えない」のか?平均年収はいくら?
一律に「食えない」とは言い切れません。ただし雇用形態や活動領域によって年収の幅は大きく、非正規・相談員としての活動だけでは収入が不安定になりやすいのは事実です。年収の実態は年収は本当に低い?データで解説で詳しく整理しています。
キャリアコンサルタントが「オワコン」と言われるのはなぜ?
独占業務がなく、AIによる代替が話題になりやすいことが背景にあります。一方で登録者数は3.4倍に増え、企業内での活動比率も上昇しているというデータもあり、一面的な評価とは言えません。
資格を取らずに人のキャリアに関わる仕事に就く方法はあるか?
あります。人材紹介会社のCA・RAなど、国家資格の保有を必須としない職種であれば、養成講座の受講なしにキャリアに関わる仕事へ転職できる可能性があります。詳細は本記事の「資格を取らずにキャリアに関わる仕事へ進む選択肢もある」を参照してください。
「やめとけ」と言われても実際に取得して活躍している人にはどんな共通点があるか?
取得後の活用先を具体的にイメージしたうえで学習を始めている点が共通しています。企業内の人事・人材育成部門ですでに近い業務に関わっている人や、独立・転職の目的が明確な人ほど、資格を継続して活かしやすい傾向があります。
まとめ
「キャリアコンサルタントはやめとけ」という声には、独占業務がない、非正規求人が多い、更新に費用と手間がかかるという、一定の裏付けがあります。一方で、登録者数の増加や企業内活動の広がりといった反証データもあり、オワコンと決めつけるのは早計です。
大切なのは、資格取得後にどう活かすかを具体化できているかどうかです。企業内での活用イメージが明確な人は養成講座の比較検討に進み、資格にこだわらずキャリアに関わる仕事へ進みたい方は、人材業界への転職という別ルートも選択肢に入れてみてください。

