目次
- この記事でわかること
- キャリアコンサルタントの年収は本当に低いのか？JILPT調査で見る全体像
- 雇用形態別の年収の違い｜正社員・非正規でどれくらい差があるのか
- 「年収が低い」と言われる3つの理由｜資格の性質から読み解く
- 求人票ベースの年収レンジ｜在職者調査との違いに注意
- 独立・フリーランスとして働く場合の年収の実態
- 年代（30代・40代・50代）で年収はどう変わるのか
- キャリアコンサルタントが年収を上げるには？3つの方向性
- 専門領域を持つ
- 上位資格を取る（技能士2級・1級）
- 本業と掛け合わせる、または副業として活かす
- よくある質問
- Q. キャリアコンサルタントの年収はなぜ低いと言われるのですか？
- Q. 正社員とフリーランスでは年収にどのくらい差がありますか？
- Q. 独立・フリーランスとして生活できる年収はいくらですか？
- Q. 年収を上げるにはどうすればよいですか？
- Q. 年代によって年収は変わりますか？
- Q. 求人票に書かれている年収と、JILPTの調査データはどちらを信じればよいですか？
- まとめ
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「キャリアコンサルタントは年収が低い」という声は検索結果にもSNSにもよく見かけますが、結論から言うと、これは半分正しく半分は誤解を含んでいます。国の調査では、資格を持つ人の年収に占める「キャリアコンサルティング活動由来の収入」が0%という回答が41.2%で最多という二極化した実態があり、多くの人は人事や教育などの本業を持ちながら資格を兼務的に使っています。つまり「資格そのものの年収」を単純に一つの数字で語ることが難しい構造になっているのです。この記事では、労働政策研究・研修機構（JILPT）による在職者向けの実態調査と、転職サイト・求人サイトに掲載された求人票ベースのデータを明確に区別しながら、雇用形態別・独立フリーランスの年収実態、そして年収を上げるための現実的な方向性まで、一次データにもとづいて整理します。
この記事でわかること
| 項目 | 結論 |
|---|---|
| 年収が低いと言われる理由 | 名称独占資格で収入が保証されないこと、資格由来の収入が0%の人が最多であること、企業領域では本業との兼務が中心であることの3つが背景にある |
| 雇用形態別の違い | 正規雇用は400万〜600万円台に山があるが、非正規雇用・フリーランスは200万〜300万円未満が最多で、雇用形態による差が大きい |
| 独立・フリーランスの年収 | 200万〜300万円未満が最多（22.5%）で、1,000万円以上に達する人は2.6%にとどまる。一部の高収入層と大多数の実態を分けて見る必要がある |
キャリアコンサルタントの年収は本当に低いのか？JILPT調査で見る全体像
- 個人年収全体では300万〜400万円未満が最多（16.5%）、中央値は「400万〜500万円未満」帯
- ただしこれは本業も含めた個人年収であり、資格由来の収入とは限らない
- 資格由来の収入が「0%」という回答が41.2%で最多という二極化構造がある
まず前提として押さえておきたいのは、ここで扱う一次データがJILPT『労働政策研究報告書No.227』（2023年6月公表、2022年実施、国家資格キャリアコンサルタント登録者を対象とした有効回答7,586件の調査）だという点です。これは実際に資格を持って活動している人を対象にした在職者向けの実態調査であり、後述する転職サイト・求人サイトの「求人票に書かれた年収」とは性質が異なるデータです。この違いを混同すると、「同じキャリアコンサルタントなのに年収の数字がまったく違う」という混乱が起きやすいため、まずはこの調査の全体像から見ていきます。
回答者全体の税込み個人年収は、「300万〜400万円未満」が16.5%で最多、次いで「400万〜500万円未満」が14.5%、「200万〜300万円未満」が13.8%と続きます。報告書は「回答者の半数は個人年収が400万円以上」と記載しており、中央値は「400万〜500万円未満」帯にあります（同報告書、図表2-3）。
ここで注意したいのは、この個人年収には資格取得前からの本業の収入も含まれているという点です。実際に、個人年収に占めるキャリアコンサルティング関連活動の収入割合を見ると、「0%」と答えた人が41.2%で最多、次いで「91〜100%」が21.0%という、収入源が資格関連にほぼ依存していない人と、ほぼ依存している人に分かれる二極化した結果になっています。無回答を除く中央値はわずか5.0%です（同、図表2-4）。つまり、資格を持つ人の半数近くは、年収のほとんどをキャリアコンサルティング以外の本業から得ているのが実態であり、「キャリアコンサルタントの年収」という一つの数字だけを見て資格の価値を判断するのは早計だということが分かります。
雇用形態別の年収の違い｜正社員・非正規でどれくらい差があるのか
- 正規雇用は400万〜600万円台に分布の山がある
- 非正規雇用は200万〜300万円未満が最多で、正規雇用より低い水準に偏る
- 同じ資格を持っていても、雇用形態によって年収の分布がまるごとズレる
雇用されて働く層について、正規雇用・非正規雇用別の年収帯フル分布を見ると、その差がはっきり表れます（同、税込み個人年収）。
| 年収帯 | 正規雇用（n=3,935） | 非正規雇用（n=2,042） |
|---|---|---|
| 収入なし | 0.6% | 0.3% |
| 100万円未満 | 0.3% | 3.6% |
| 100万〜200万円未満 | 0.7% | 10.8% |
| 200万〜300万円未満 | 4.8% | 28.0%（最多） |
| 300万〜400万円未満 | 12.1% | 26.2% |
| 400万〜500万円未満 | 14.2% | 18.6% |
| 500万〜600万円未満 | 14.8%（単一区分では最多） | 7.2% |
| 600万〜700万円未満 | 12.1% | 2.6% |
| 700万〜800万円未満 | 10.6% | 1.0% |
| 800万〜900万円未満 | 7.7% | 0.6% |
| 900万〜1,000万円未満 | 6.4% | 0.2% |
| 1,000万円以上（合算） | 16.1% | 0.6% |
（出典：JILPT『労働政策研究報告書No.227』2023年）
正規雇用は「500万〜600万円未満」を頂点としつつ400万〜900万円台まで比較的なだらかに分布しており、「1,000万円以上」に達する人も合算で16.1%存在します。一方、非正規雇用は「200万〜300万円未満」が28.0%で最多となり、300万円未満に半数近くが集中する分布です。同じ国家資格を持っていても、雇用形態が違うだけで年収の山がまったく異なる位置に来ることが、このデータから見て取れます。
なお、職種別に見ると資格の活かし方によっても差が出ます。人材紹介会社のキャリアアドバイザーや事業会社の人事・人材開発など、具体的な職種ごとの年収の目安・未経験からの入りやすさを比較した内容は、以下の記事で詳しく整理しています。
キャリアコンサルタントの資格を活かせる職種5選｜年収の目安をデータで解説では、正社員として活かす場合の主要5職種を年収データつきで比較しているので、「どの職種で資格を使うか」を具体的に検討したい方はあわせて参考にしてください。
「年収が低い」と言われる3つの理由｜資格の性質から読み解く
- キャリアコンサルタントは業務独占資格ではなく名称独占資格である
- 資格由来の収入が「0%」という回答が最多という二極化構造がある
- 企業領域で活動する人の多くは、人事などの本業と兼務している
検索すると「キャリアコンサルタントは年収が低い」という声が目立ちますが、その背景には資格の制度的な性質が関係しています。
第一に、キャリアコンサルタントは資格を持たない人がこの名称を名乗ることを禁じる「名称独占資格」であり、キャリアコンサルティング業務そのものを行うことを制限する「業務独占資格」ではありません。相談業務自体は資格がなくても行えるため、資格を持っているだけで自動的に高い報酬が保証される仕組みにはなっていません。
第二に、先述のとおり資格由来の収入が「0%」という回答が41.2%で最多という二極化構造があります。これは、多くの登録者が「資格を活動の中心」にしているわけではなく、あくまで本業のプラスアルファとして資格を保有していることを示しています。
第三に、活動の場によって兼務の度合いが大きく異なります。JILPTの調査では、企業を主な活動の場とする人は全体で39.0%、兼任・兼業者に限ると52.0%に達しています（同、図表3-11）。さらに、「キャリアコンサルティング以外だけで生計を立てている」人では企業領域が57.4%を占める一方、「キャリアコンサルティングだけで生計を立てている」人では需給調整機関（ハローワーク・派遣等）が44.3%、地域が10.6%と、専業で活動する人ほど需給調整機関・地域領域に偏る傾向があります（同、図表3-23）。つまり、企業領域は「本業の収入がありつつ兼務で資格を使う」働き方が主流であり、そこでは資格単独の年収という概念自体が薄くなりやすいのです。反対に、キャリアコンサルティング関連の活動だけで、または主に生計を立てている人は登録者全体のおよそ4割にとどまり、その年収は最頻値で200万〜400万円未満、生計を立てられるようになるまでには通算活動年数が5年〜10年程度かかるとされています（同、第3章まとめ）。
こうした背景は、「仕事がない」「意味がない」といった声が出てくる文脈にも重なります。制度上の位置づけからより詳しく知りたい方は、キャリアコンサルタントとは？資格の意味・仕事内容・年収相場までやさしく解説も参考にしてください。
求人票ベースの年収レンジ｜在職者調査との違いに注意
- マイナビ転職・dodaのデータは「掲載求人のモデル年収」であり在職者の実態調査ではない
- 求人ボックスの求人検索データは地域・雇用形態によって平均月給に大きな差がある
- 求人票の年収と、JILPTが調べた在職者の年収は、同じ土台で比較できるデータではない
ここまでのJILPTデータは、実際に資格を持って活動している人への調査でした。一方、「キャリアコンサルタント 年収」で検索すると、転職サイトに掲載された求人票をもとにした年収データもよく登場します。この2種類のデータは調査対象がまったく異なるため、混同せずに読む必要があります。
| データ | 職種・条件 | 年収・月給 |
|---|---|---|
| マイナビ転職「職種別モデル年収平均ランキング2025」（2024年4月〜2025年3月調査） | キャリアカウンセラー（104位） | モデル年収559万円 |
| マイナビ転職 同上 | 人材コーディネーター（91位） | モデル年収572万円 |
| doda「平均年収ランキング2025」（2024年9月〜2025年8月、正社員登録者約60万人対象） | 人事（企画／管理系） | 平均年収549万円 |
| doda 同上 | 正社員全体平均 | 平均年収429万円 |
マイナビ転職のモデル年収は、同サイトに掲載された求人のモデル年収例から算出した値であり、在職者を対象とした実態調査の平均ではありません。dodaのデータも、転職サービスに登録した人を母集団とする集計であるため、母集団が転職市場に偏っている点に留意が必要です。
求人検索サイト「求人ボックス」の集計（2026年9月時点）では、地域・雇用形態によって数字にかなりの幅があります。
| 求人ボックスの検索条件 | 平均月給 | レンジ |
|---|---|---|
| キャリアコンサルタント（業務委託・全国、求人数37,651件） | 64.9万円 | 掲載求人の年収例：350万〜550万円、375万〜700万円、400万〜800万円など |
| キャリアカウンセラー（東京都） | 37.4万円 | 約27.9万〜77.8万円 |
| キャリアコンサルタント（神奈川県） | 29.8万円 | 約25万〜33万円 |
業務委託区分の平均月給64.9万円は、818万〜1,424万円といった一部の高額な求人（企業向け研修・コンサルティング案件など）が平均を押し上げている可能性が高く、代表値としてそのまま受け取るのは慎重であるべき数字です。また東京都・神奈川県のように地域が変わるだけでも平均月給に7万円以上の差があり、「求人票の年収」自体も一枚岩ではないことが分かります。
なお、Indeedの求人一覧ページや東京労働局の賃金調査を引用した二次情報も検索結果に見られましたが、いずれも一次ソースに直接到達して数字を確認できなかったため、本記事では採用していません。確認できない数字を断定的に使わないという方針は、この記事全体で徹底しています。
独立・フリーランスとして働く場合の年収の実態
- 独立・フリーランスの年収は200万〜300万円未満が最多（22.5%）
- 1,000万円以上に達する人は2.6%にとどまり、上位層はごく一部
- 100万円未満〜300万円未満の合計で半数近くを占め、軌道に乗るまで時間がかかりやすい
「独立すれば年収が上がるのでは」という期待を持つ方も多いですが、JILPTの調査でフリーランス・個人事業主（n=547、経過年数を問わない全体集計）の年収帯フル分布を見ると、現実的な数字が見えてきます。
| 年収帯 | フリーランス・個人事業主 |
|---|---|
| 収入なし | 1.6% |
| 100万円未満 | 11.5% |
| 100万〜200万円未満 | 16.8% |
| 200万〜300万円未満 | 22.5%（最多） |
| 300万〜400万円未満 | 16.5% |
| 400万〜500万円未満 | 11.5% |
| 500万〜600万円未満 | 7.3% |
| 600万〜700万円未満 | 4.0% |
| 700万〜800万円未満 | 2.6% |
| 800万〜900万円未満 | 1.6% |
| 900万〜1,000万円未満 | 0.9% |
| 1,000万円以上 | 2.6% |
（出典：JILPT『労働政策研究報告書No.227』2023年）
最多は「200万〜300万円未満」（22.5%）で、100万円未満から300万円未満までを合計すると半数近くに達します。一方で「1,000万円以上」に達する人は2.6%と、ごく一部にとどまります。独立・フリーランスという働き方は、実績や人脈が育つまでに時間がかかりやすく、高収入を得ている層と、そうでない層の差が大きいのが実態です。独立を検討する際は、この分布の「多数派」がどのあたりにあるかを踏まえたうえで、時間軸を長めに見ておく必要があります。
女性が独立を目指す場合の動機や育児との両立の工夫、段階的な独立ロードマップについては、キャリアコンサルタントとして独立する女性のリアル｜年収・働き方・育児との両立を徹底解説で詳しく解説しています。また、独立をさらに一歩進めて「事業」として継続していく場合の開業手続き・資金・事業モデルについては、以下の記事にまとめています。
年代（30代・40代・50代）で年収はどう変わるのか
検索すると「30代は400万〜600万円未満が32.4%」「50代は800万円以上が24.1%」といった年代別の数字を見かけることがありますが、これらの出典を一次資料までさかのぼって確認することができませんでした。JILPTの報告書本編・概要ページを確認した範囲では、年代別に年収をクロス集計した公的データを特定できていません。確認できない数字を断定的に使うことは避け、この記事では年代別の年収を具体的な数値で示すことはしません。
年代そのものについては、キャリアコンサルタント登録者は40代・50代がボリュームゾーンであるという別の統計があり、年齢を理由に資格取得や転職を諦める必要はないという傾向は見えています。年代別の実態により詳しく踏み込みたい方は、別の記事もあわせて確認してみてください。
年代別の詳細な年収データが確認できない以上、本記事では「雇用形態」「活動領域」「独立段階」という、公的データで裏付けが取れる軸を優先して整理しています。年代が気になる方も、まずはこれらの軸で自分の状況に近いパターンを確認することをおすすめします。
キャリアコンサルタントが年収を上げるには？3つの方向性
ここまでのデータを踏まえると、「資格を取れば年収が上がる」という単純な話ではなく、資格をどう位置づけるかによって結果が変わることが分かります。年収を高めていく方向性として、次の3つが考えられます。
専門領域を持つ
IT・医療・金融など特定の業界知識と組み合わせることで、企業領域での採用や独立後の案件獲得において選ばれやすくなる可能性があります。ただし専門領域を持てば必ず年収が上がるという保証はなく、その領域での実務経験や人脈の有無によって効果は変わります。
上位資格を取る（技能士2級・1級）
キャリアコンサルタント資格の上位に位置づけられる国家検定「キャリアコンサルティング技能士」の取得は、企業領域での専門職としての評価や、研修講師・スーパーバイザーとしての活動につながる可能性があります。受験には一定の実務経験などの要件があるため、詳細は試験実施団体の最新情報を確認する必要があります。技能士と国家資格キャリアコンサルタントの違い、1級・2級それぞれの受験資格・メリットデメリットは、キャリアコンサルティング技能士とは？1級・2級と国家資格キャリアコンサルタントの違いを徹底比較で詳しく整理しています。なお資格には5年ごとの更新があり、更新には知識講習8時間以上・技能講習30時間以上、合計38時間以上の受講・修了が必要です。更新の仕組みはこちらの記事にまとめています。
本業と掛け合わせる、または副業として活かす
前述のとおり、企業領域で活動する人の多くは人事・人材開発などの本務を持ちながら兼務でキャリアコンサルティングを行っています。すでに人事・教育・福祉などの実務経験がある人にとっては、資格を「今の仕事の専門性を高めるための手段」として位置づけるほうが、無理なく年収の土台を作りやすい考え方です。会社員のまま週末や夜間に個別面談・セミナー講師などを引き受ける副業という形もあり、単価相場・案件の探し方・確定申告の考え方は以下の記事に整理しています。
いずれの方向性も、取り組めば必ず年収が上がることを保証するものではなく、実務経験や勤務先の環境、活動を続けた年数によって結果には個人差があります。焦らず段階的に取り組む視点が重要です。
よくある質問
Q. キャリアコンサルタントの年収はなぜ低いと言われるのですか？
資格が「業務独占資格」ではなく「名称独占資格」であること、個人年収に占める資格由来の収入が「0%」という回答が41.2%で最多という二極化構造があること、企業領域で活動する人の多くが人事などの本業と兼務していることの3つが背景として挙げられます。資格を持つこと自体が高い報酬を保証する仕組みにはなっていません。
Q. 正社員とフリーランスでは年収にどのくらい差がありますか？
JILPTの調査では、正規雇用は「500万〜600万円未満」を単一区分の最多としつつ400万〜900万円台まで広く分布し、1,000万円以上に達する人も合算で16.1%います。一方、非正規雇用・フリーランス・個人事業主はいずれも「200万〜300万円未満」が最多で、300万円未満に厚みのある分布です。同じ資格でも雇用形態によって分布の山が大きく異なります。
Q. 独立・フリーランスとして生活できる年収はいくらですか？
JILPTの調査（n=547）では、フリーランス・個人事業主の年収は「200万〜300万円未満」が22.5%で最多です。1,000万円以上に達する人は2.6%とごく一部にとどまり、100万円未満から300万円未満までで半数近くを占めます。生計を立てられるようになるまでには、通算活動年数で5年〜10年程度かかるという調査結果もあります。
Q. 年収を上げるにはどうすればよいですか？
特定の業界・職種に強い専門領域を持つこと、キャリアコンサルティング技能士などの上位資格を取得すること、人事・教育・福祉などの本業とキャリアコンサルタントの専門性を掛け合わせること、あるいは副業として活動の場を広げることが方向性として考えられます。いずれも取得・実践すれば自動的に年収が上がることを保証するものではなく、実務経験や環境によって効果には個人差があります。
Q. 年代によって年収は変わりますか？
30代・40代・50代といった年代別に年収をクロス集計した公的データは、今回一次資料で確認できませんでした。出典が不明瞭な年代別データも検索結果には存在しますが、本記事では断定的な数値としては採用していません。
Q. 求人票に書かれている年収と、JILPTの調査データはどちらを信じればよいですか？
どちらも「間違い」ではなく、調査対象が異なります。JILPTのデータは実際に資格を持って活動している人への実態調査、マイナビ転職・doda・求人ボックスなどのデータは「掲載されている求人票」に基づく参考情報です。特に業務委託区分の求人には成果連動の高額案件が含まれ平均を押し上げている可能性があるため、両方を区別したうえで、自分の働き方(正社員・非正規・フリーランス・業務委託)に近いデータを参考にするのが実用的です。
まとめ
キャリアコンサルタントの年収は、「低い」の一言で片づけられるものではなく、雇用形態・活動領域・独立段階によって分布が大きく異なるというのが実態です。正規雇用は400万〜900万円台まで比較的広く分布する一方、非正規雇用・フリーランスは200万〜300万円未満に山があり、資格由来の収入が「0%」という人が最多という二極化構造も背景にあります。求人票ベースのデータとJILPTの在職者調査データは調査対象が異なるため、混同せずに参考にすることが大切です。
年収を上げる方向性としては、専門領域の掛け合わせ、上位資格の取得、本業や副業との掛け合わせが考えられますが、いずれも個人差があり、時間をかけて取り組む視点が必要です。まずは自分がどの雇用形態・働き方でこの資格を使いたいのかを整理し、職種選びや独立の具体的な検討には、この記事で紹介した各記事もあわせて参考にしてみてください。