キャリアコンサルタントとは?資格の意味・仕事内容・年収相場までやさしく解説資格の基礎知識

キャリアコンサルタントとは?資格の意味・仕事内容・年収相場までやさしく解説

公開日:2026/08/03更新日:2026/11/06

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結論から言うと、キャリアコンサルタントとは「働く人が自分のキャリアを自分で選び取れるよう、対話を通じて整理・支援する国家資格の専門家」です。転職エージェントの担当者やハローワークの相談員、企業の人事担当者など、実はいろいろな立場の人がこの資格を持って活動しています。筆者自身はキャリアコンサルタントの資格を持っているわけではありませんが、これまで3回の転職を経験し、そのたびに年収を上げてきました。転職や働き方の相談先を探す中で「キャリアコンサルタントって結局何をしてくれる人なんだろう」と疑問に思ったことがきっかけで、この資格について調べてまとめたのがこの記事です。資格取得を考えている人はもちろん、「相談する側」として名前だけは知っておきたいという人にも役立つ内容になっています。

キャリアコンサルタントとは何をする専門家なのか

キャリアコンサルタントは、厚生労働省が所管する国家資格で、法律上は「労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うこと」を行う専門家と定義されています。かみ砕いて言うと、相談者が「自分は何がしたいのか」「どんな働き方が合っているのか」を一人で抱え込まずに、対話を通じて言語化していく手伝いをする仕事です。

具体的な支援内容は主に次の3つに整理できます。

  • 相談者の経験・価値観・強みを一緒に棚卸しし、自己理解を深める
  • 転職・異動・独立・学び直しなど、具体的な選択肢を整理する
  • 目標達成に向けたアクションプラン作りに伴走する

キャリアコンサルタントは「答えを教える人」ではなく、あくまで相談者自身が納得できる意思決定をするための伴走者、という位置づけである点が特徴です。

国家資格になった経緯と今の位置づけ

キャリアコンサルタントは、もともと民間の任意資格として存在していましたが、2016年4月に職業能力開発促進法の改正により国家資格として位置づけられました。国家資格化にあたって「名称独占資格」と定められており、この資格を持たない人が「キャリアコンサルタント」を名乗ることは法律で禁止されています(相談業務自体を行うことまでは禁止されていません)。

さらに2022年には同法が改正され、事業主に対して労働者のキャリア形成支援に関する相談機会の確保が努力義務として盛り込まれました。これを受けて、企業が社員のキャリアを定期的に棚卸しする「セルフ・キャリアドック」のような制度を導入する動きも広がっており、企業内でキャリアコンサルタントを活用する場面は年々増えている状況です。

実際に、厚生労働省および国家資格キャリアコンサルタントWeb登録センターの公表資料によると、登録者数はここ数年で着実に増加しています。

時点登録者数(累計)
平成28年度末(2017年3月、国家資格化直後)25,518人
令和2年度末(2021年3月)59,557人
令和6年3月末(2024年3月)72,567人
令和7年12月末(2025年12月)85,513人

出典:厚生労働省(人材開発統括官付キャリア形成支援室)「キャリアコンサルタント登録状況」、国家資格キャリアコンサルタントWeb登録センター公表資料

国家資格化から10年足らずで登録者数は3倍以上に増えており、資格の認知度・活用シーンは今後も広がっていくと見られています。

産業カウンセラー・キャリアアドバイザーとの違い

「キャリアコンサルタント」と混同されやすい肩書きがいくつかあります。それぞれの立ち位置を整理すると、次のようになります。

名称資格の種類主な役割特徴
キャリアコンサルタント国家資格(名称独占)キャリア形成全般の相談・助言国家試験に合格し登録が必要。5年ごとの更新講習あり
キャリアコンサルティング技能士国家資格(上位資格)高度なキャリアコンサルティングの実施・指導一定の実務経験が必要な2級・1級があり、難易度は高め
産業カウンセラー民間資格職場のメンタルヘルスケアが中心心理的な悩みへの対応に比重があり、対象範囲がやや異なる
キャリアアドバイザー資格不問の職種名転職エージェントでの求人紹介・マッチング支援資格がなくても名乗れる。キャリアコンサルタント資格を持つ人もいる

ポイントは、「キャリアコンサルタント」は国家資格という制度上の裏付けがある名称である一方、「キャリアアドバイザー」は資格の有無を問わない職種名として使われているという点です。転職エージェントで相談に乗ってくれた担当者が、実はキャリアコンサルタント資格を持っていた、というケースも珍しくありません。逆に言えば、資格を持たずにキャリアアドバイザーを名乗っている人も多く存在するため、「相談相手が国家資格保有者かどうか」は、相談先を選ぶ際にひとつの目安になります。産業カウンセラーとの違いをさらに詳しく知りたい人は、キャリアコンサルタントと産業カウンセラーの違いは?国家資格と民間資格を徹底比較で資格の性質・費用・合格率・更新制度まで整理しています。キャリアアドバイザーとの違いを法律上の位置づけ・仕事内容までさらに詳しく比較したい人は、キャリアコンサルタントとキャリアアドバイザーの違いとは?資格の有無・仕事内容・なり方を整理も参考にしてください。国家資格取得後の上位資格である技能士との違いは、キャリアコンサルティング技能士とは?1級・2級と国家資格キャリアコンサルタントの違いを徹底比較で詳しく整理しています。

キャリアコンサルタントの主な活躍フィールド

キャリアコンサルタントの資格は、次の5つのフィールドを中心に、さまざまな現場で活かされています。企業に所属しながら人事の一部としてキャリアコンサルティングを行う人もいれば、資格を武器に独立してキャリア相談業を営む人もおり、働き方の自由度が比較的高い資格だと言えます。

  • 企業の人事部門
  • 転職エージェント・人材紹介会社
  • ハローワーク・公的機関
  • 大学・専門学校のキャリアセンター
  • 独立・副業

企業の人事部門

厚生労働省の登録状況(令和7年3月末時点)によると、登録者の約4割が企業に所属しており、活動の場として最も大きな割合を占めています。社員向けのキャリア面談や研修の企画、先に触れたセルフ・キャリアドックの運用などが主な仕事です。

ただし「キャリアコンサルタント専任」というより、人事・総務の業務にキャリア支援の役割が加わる形が中心です。人事の業務別に資格との相性を知りたい人や、受験資格の「実務経験3年」に当てはまるかを確認したい人は、キャリアコンサルタント資格は人事担当者に向いている?を参考にしてください。

転職エージェント・人材紹介会社

求職者のキャリア相談に乗り、求人を紹介してマッチングを支援する仕事です。民間の人材会社ではキャリアアドバイザー職や営業職として正社員採用を行うところもあり、資格は選考でのアピール材料として扱われるのが一般的です。

相談の比重が高く専業で従事する人も多い一方、求人紹介や支援状況の記録といった周辺業務も発生します。仕事の中身はキャリアコンサルタントの仕事内容を徹底解説で、雇用形態や求人の出方はキャリアコンサルタントの就職先はどこ?で整理しています。

ハローワーク・公的機関

ハローワークや若者サポートステーションなど、公的な就労支援の現場でも資格が活かされています。専任で相談業務に携われる反面、非常勤や年度更新の契約が中心になりやすい傾向があるため、応募時は雇用形態を必ず確認しましょう。

求人票に「キャリアコンサルタント」という職種名がそのまま載らないことも多く、探し方にはコツがいります。未経験可の求人の見分け方などはキャリアコンサルタントの求人の探し方にまとめています。

大学・専門学校のキャリアセンター

学生の就職相談やキャリア教育、就職ガイダンスの運営などを担う仕事です。任期付き・契約職員として入り、その後に専任登用の対象になるケースも見られます(条件は学校や時期により異なります)。

求人は各学校の採用ページに直接掲載されることが多く、一般の転職サイトだけでは見落としやすいのが特徴です。活動領域ごとの雇用形態の違いは、就職先の記事で詳しく比較しています。

独立・副業

組織に属さず、キャリア相談やキャリア研修を個人で請け負う働き方です。開業の手続きや資金、事業モデルの設計はキャリアコンサルタントで起業するには?で解説しています。

本業を持ったまま週末や夜間に副業としてキャリア相談を行う人も増えています。副業として成立するかどうか・単価の目安についてはキャリアコンサルタントは副業でできる?を参照してください。

気になる年収・収入の実態

「キャリアコンサルタントとは」を調べる記事の多くは、試験制度の説明までは詳しいものの、実際の収入面についてはあまり触れていません。これは、キャリアコンサルタントという働き方が「企業内の一業務としての活用」から「独立した専業」までかなり幅が広く、一律の相場を示しにくいことが理由だと考えられます。

とはいえ、雇用されて働くキャリアコンサルタントに限れば、実際の調査データがあります。労働政策研究・研修機構(JILPT)が2023年6月に公表した労働政策研究報告書No.227「第2回キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査」(2022年実施、有効回答n=7,586)によると、就業形態別の年収分布は次のとおりです。

雇用形態別の分布に加えて、独立・フリーランスの年収レンジ、求人票ベースの年収との違い、「年収が低い」と言われる構造的な理由までを1本にまとめた詳しい解説はキャリアコンサルタントの年収は本当に低い?にあります。

年収帯正規雇用(n=3,935)非正規雇用(n=2,042)
収入なし0.6%0.3%
100万円未満0.3%3.6%
100〜200万円未満0.7%10.8%
200〜300万円未満4.8%28.0%
300〜400万円未満12.1%26.2%
400〜500万円未満14.2%18.6%
500〜600万円未満14.8%7.2%
600〜700万円未満12.1%2.6%
700〜800万円未満10.6%1.0%
800〜900万円未満7.7%0.6%
900〜1,000万円未満6.4%0.2%
1,000万円以上(複数区分の合算)16.1%0.6%

出典:労働政策研究・研修機構(JILPT)労働政策研究報告書No.227「第2回キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査」(2023年6月公表、2022年実施、税込み個人年収・有効回答n=7,586のうち正規雇用n=3,935・非正規雇用n=2,042)。「1,000万円以上」は複数の年収区分をまとめた合算値のため、単一の年収帯としては500〜600万円未満(14.8%)が最多です。

この調査によると、正規雇用では単一の年収帯としては500〜600万円未満が最も多く、700万円以上の層(複数区分の合算)も合わせると4割強を占めています。一方、非正規雇用では年収200〜400万円未満に半数以上(54.2%)が集中しており、雇用形態によって年収分布に大きな差があることが分かります。ただしこの調査は雇用されて働く層が対象で、独立・フリーランスとして活動する層の年収はまた別の傾向を示しています。詳しくは以下の記事で整理しています。

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雇用形態以外の切り口で大まかな傾向を整理すると、次のようになります。

  • 企業の人事担当者などが資格を業務に活かすケース:既存の給与体系に資格手当が上乗せされる程度のことが多く、資格単体で収入が大きく変わるとは限らない
  • 転職エージェントなどでキャリアアドバイザー職として働くケース:業界・会社の給与水準に依存し、成果報酬型のインセンティブがある会社も多い
  • 独立してキャリア相談・研修講師として活動するケース:案件単価は自分で設定できる分、収入の振れ幅が大きく、実績や集客力次第で差がつきやすい

いずれのケースでも「資格を取れば自動的に収入が上がる」というものではなく、資格をどう活かすか、どんな場でキャリアを積むかによって結果が大きく変わってくる、という点は押さえておきたいところです。実際、筆者自身も資格の有無とは関係なく、転職のたびに自分の市場価値や希望条件を整理し直したことが年収アップにつながったと感じています(個人の経験であり、誰にでも同じ結果が保証されるものではありません)。

「相談する側」として知っておきたいこと

ここまでは資格そのものの説明でしたが、資格取得を考えていない人にとっても、「キャリアコンサルタントに相談する」という選択肢を知っておく価値はあります。

  • 転職エージェントの担当者が国家資格保有者かどうかを聞いてみるのも、相談相手を見極める一つの手がかりになる
  • ハローワークや地域のジョブカフェでは、無料でキャリアコンサルタントに相談できる窓口が用意されていることが多い
  • 民間のキャリア相談サービスでは有料相談が一般的で、料金体系はサービスによって異なるため、事前に確認が必要
  • 「転職するかどうか迷っている」段階でも、キャリアの棚卸しだけを目的に相談することは可能

自分一人でキャリアを考えていると、どうしても目の前の求人条件や年収の数字だけで判断しがちになります。第三者と対話しながら経験や価値観を整理する時間を持つことは、転職するにせよしないにせよ、意思決定の質を上げる手段のひとつになり得ます。無料で使える相談窓口の種類と選び方は、転職相談 無料で使える窓口とは?キャリアコンサルタントに相談する際の選び方で整理しています。

キャリアコンサルタントは役に立たない?と言われる理由

資格を調べていると「役に立たない」「意味ない」という声も目にします。背景には、主に次のような事実があります。

  • 業務独占資格ではなく名称独占資格のため、資格がなくてもキャリア相談という業務自体は行える
  • 求人では資格が「必須」より「歓迎」「優遇」として扱われることが多く、資格だけでなく実務経験や専門分野が重視される
  • 取得に30万〜50万円程度、5年ごとの更新に10万円前後の費用と時間がかかる

どれも制度や費用に関する事実で、不満が出るのは自然なことです。ただし、これは「資格に価値がない」という意味ではありません。人事・営業・教育・福祉などの職務経験と掛け合わせて使う場面があるか、傾聴やキャリア理論を今の仕事に転用できるかで、資格の「役に立つ度合い」は大きく変わります。

「取れば自動的に仕事や収入が増える資格」ではなく、「自分の仕事の精度を上げ、活躍の場を広げるための土台」と捉えるのが現実的です。「意味ない」と言われる理由の詳しい検証はキャリアコンサルタントは「意味ない」って本当?、費用と得られるものの比較はキャリアコンサルタント資格のメリット・デメリットで詳しく整理しています。働いている人が感じる手応えや満足感の実態は、キャリアコンサルタントのやりがいは?領域別の違いと現実をデータで整理でまとめています。

キャリアコンサルタントの将来性

「AIに仕事を奪われるのでは」という不安もよく聞かれます。結論から言うと、公表されている資料を確認する限り、キャリアコンサルタントという仕事が近い将来AIに丸ごと置き換わると断定できる根拠は見当たりません。

よく引用される「労働人口の49%がAIに代替される」という研究(野村総合研究所とオックスフォード大学、2015年)は、分析対象の601職業に「キャリアコンサルタント」自体が含まれていません。また、生成AIが登場する前の分析でもあります。一方、産業カウンセラーなどの対人支援職は、代替されにくい職業として挙げられています。

国の動きとしては、厚生労働省の研究会報告書で「AI等のデジタルツールを活用した支援」が求められる能力として新たに位置づけられました。AIを排除するのではなく、道具として使いこなしつつ、その出力を見極める役割が想定されています。

情報収集や書類の下書きなど一部の業務でAI活用が進む分、相談者の本質的な問いに向き合う対話の専門性の価値が相対的に高まる、というのが記事での整理です(将来の収入や仕事量を保証するものではありません)。根拠となる一次資料はキャリアコンサルタントはAIに代替される?で読み解いています。

資格取得を目指す場合のステップ

ここからは、自分自身がキャリアコンサルタントの資格取得を目指す場合の話です。試験は年に複数回実施されており、受験にあたっては厚生労働大臣が認定する養成講習(合計150時間)の修了、または一定の実務経験などの受験資格を満たす必要があります。試験は学科試験と実技試験(論述・面接)で構成されており、日本キャリア開発協会(JCDA)・キャリアコンサルティング協議会(CC協議会)が公式に発表している直近の試験結果によると、学科合格率は回によって55〜81%程度、実技合格率は60〜74%程度で推移しています。社会保険労務士などの他の国家資格と比べると取り組みやすい部類に入りますが、回によって差があるため、最新の数値は各実施団体の公式発表、または試験の難易度を実数値で整理した記事で確認することをおすすめします。

1 受験資格を満たす 厚生労働大臣認定の養成講習(150時間)修了、または実務経験3年以上など 2 学科・実技試験に合格する 学科試験と実技試験(論述・面接)の両方に合格する必要がある 3 キャリアコンサルタント名簿に登録する 登録によりキャリアコンサルタントを名乗れる(5年ごとに更新講習あり)
資格取得を目指す場合の大まかなステップ

この3ステップを進めるうえで、あらかじめ押さえておきたい項目を詳しい記事とあわせて整理します。

確認したいことポイント詳しい記事
受験資格実務経験3年以上・養成講習(150時間)修了・技能検定合格のいずれか。未経験の場合は養成講習修了ルートが一般的受験資格を徹底解説
試験の流れ年3回(おおむね3月・7月・11月)、実施団体はJCDAとCC協議会の2つ。合格後に登録して初めて名乗れる試験の受け方完全ガイド
受験料学科8,900円+実技29,900円=合計38,800円(税込)。合格後に登録費用も別途かかる取得費用の全体像
難易度学科・実技ともに回によって合格率に差がある試験の難易度を実数値で整理した記事
費用全体と給付金養成講座・受験料・登録費用を合わせて30万円台前半〜50万円程度が目安。教育訓練給付制度の対象講座で、本人が受給資格を満たす場合は負担を抑えられる可能性がある教育訓練給付制度の解説
講座の選び方目的・受験団体・学習形式・費用・サポート体制などの判断軸で比べる講座の選び方7つの判断軸

とはいえ、150時間の養成講習をどこで受けるかによって、学べる内容の深さやサポート体制、学費負担は大きく変わってきます。教育訓練給付制度の対象になっている講座であれば学費の一部が支給される場合もありますが、対象講座であることや本人の雇用保険加入期間などの受給資格を満たす必要があるため、「誰でも必ず〇%戻ってくる」わけではない点には注意が必要です。

養成講座は学校によって通学・オンラインの比率やサポート体制、合格実績の出し方がかなり異なります。資格取得を具体的に検討し始めたら、まずは気になるスクールの資料を比較してみるところから始めるとイメージがつかみやすくなります。

関連記事キャリアコンサルタント養成講座おすすめ10選を徹底比較|費用・給付金後の実質負担・合格実績【2026年最新】キャリアコンサルタント養成講座10校を、受講料・給付金適用後の実質負担・受講期間・受講形式・開講地域・振替制度・合格実績の公表状況まで比較マトリックスで徹底比較。各校の公式サイト情報をもとに、目的別のおすすめと失敗しない選び方を解説します。更新日:2026/09/26

どの講座を選ぶにしても、資料を読むだけでは分かりにくいのが講師の説明や講座の雰囲気です。日本マンパワーでは、無料の講座説明会(現地・オンライン)を開いており、参加者限定で受講料11,000円引きのクーポンが配布されています(割引の適用条件は公式サイトで確認してください)。実際に話を聞いたうえで、受講するかどうかを判断することもできます。

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まとめ

キャリアコンサルタントとは、労働者のキャリア形成を対話によって支援する国家資格の専門家であり、2016年の国家資格化以降、企業・転職エージェント・公的機関・大学など幅広い現場で活用が広がっています。産業カウンセラーやキャリアアドバイザーといった似た肩書きとは役割や資格の性質が異なり、収入面も働き方によって大きく差が出るため、「資格=高収入」と単純化しない理解が大切です。

「役に立たない」と言われる背景には、業務独占資格ではないことや費用・時間の負担といった事実があり、自分の経験とどう掛け合わせるかで価値が変わります。AI時代の将来性についても、仕事が丸ごと置き換わると断定できる根拠は見当たらず、対話の専門性を軸に役割が変わっていくと考えられます。資格取得を目指す人だけでなく、転職や働き方に迷ったときの相談先の一つとして「キャリアコンサルタント」という選択肢を知っておくだけでも、いざというときの判断材料になるはずです。

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