CDA資格とは？国家資格キャリアコンサルタントとの違い・取得方法・必要性を解説

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キャリアコンサルタント関連の講座を調べていると「CDA資格対応」という言葉に出会います。「CDAって何の資格？」「国家資格キャリアコンサルタントと何が違うの？」「両方いるの？」と迷っている人は少なくありません。

結論から言うと、CDAは特定非営利活動法人 日本キャリア開発協会（JCDA）が認定する民間資格です。キャリア支援の仕事に必須なのは国家資格キャリアコンサルタントのほうで、CDAはその国家資格の上に任意で乗せる「会員資格」という位置づけになっています。現在は国家資格試験に合格していないとCDA認定を受けられない仕組みに一本化されており、「CDAだけ持っている人」は基本的にいません。

この記事では、CDAの正体・国家資格との違い・なぜ2つ資格が存在するのかという歴史的経緯、今から取る方法、維持にかかるお金、そして「結局どちらを取ればいいのか」を、JCDAの公表情報をもとに整理します。

この記事でわかること

知りたいこと	結論
CDAとは何の資格か	JCDA（日本キャリア開発協会）が認定する民間資格。米国NCDAのプログラムが起源で、会員資格として維持する
国家資格との違い	国家資格は名称独占資格で仕事の前提。CDAは名称独占ではなく、任意で加わる継続学習・ネットワークの枠組み
両方いるのか	国家資格は実質必須。CDAはJCDAの学び・仲間・更新講習割引を実際に使う見込みがある人向け

CDA資格とは？正式名称と認定団体JCDA

• 正式名称は「キャリア・デベロップメント・アドバイザー（Career Development Adviser）」
• 認定団体は特定非営利活動法人 日本キャリア開発協会（JCDA）
• 米国のキャリアカウンセラー養成プログラムを日本向けに構築したのが起源
• 「資格を取る」だけでなく、JCDAに会員として在籍し続けることで名乗れる会員資格

CDA（キャリア・デベロップメント・アドバイザー）は、2000年にJCDAが認定を開始したキャリアカウンセリングの民間資格です。1990年代末に全米キャリア開発協会（NCDA）のキャリアカウンセラー養成の考え方を日本向けに構築して導入したのが始まりで、2001年にはNCDAの国際提携機関にもなっています。

JCDAはNPO法人として2000年に設立され、全国に9支部・33地区会を持ちます。会員数は公表資料により「約20,000人」「22,000人以上」など表記に幅がありますが、おおむね2万人規模と考えておけば大きく外れません。正確な最新の会員数はJCDA公式サイトで確認してください。

CDAの特徴としてよく挙げられるのが、JCDA独自の「経験代謝」という考え方です。相談者が語る経験のなかに映る「その人らしさ」に目を向け、相談者自身が自分の価値観に気づいて次の一歩につなげていく、という相談者中心のアプローチを指します。CDA養成カリキュラムはこの経験代謝の理論を軸に組み立てられています。

なお、キャリアコンサルタント資格そのものの全体像（国家資格の仕事内容・年収相場など）はキャリアコンサルタントとは？資格の意味・仕事内容・年収相場までやさしく解説で扱っています。

国家資格キャリアコンサルタントとの違い

CDAと国家資格キャリアコンサルタントは、名前が似ているうえに学ぶ内容も重なるため混同されがちですが、資格としての性格はかなり違います。主な違いを表にまとめます。

項目	国家資格キャリアコンサルタント	CDA
資格の種類	国家資格（名称独占資格）	民間資格（JCDA認定の会員資格）
認定するのは	国（登録は国指定の登録センター）	特定非営利活動法人 日本キャリア開発協会（JCDA）
創設	2016年4月	2000年
名称独占	あり（資格がないと「キャリアコンサルタント」と名乗れない）	なし
取得の要件	学科試験＋実技試験に合格し、登録簿に登録	CDA養成カリキュラム修了＋国家資格試験合格＋JCDA入会
取得時にかかるお金	受験料38,800円（学科8,900円＋実技29,900円）＋登録費用17,000円（登録手数料8,000円＋登録免許税9,000円）	上記に加えて、養成カリキュラムの受講料（講座により異なる）＋CDA入会金5,000円
更新	5年ごと／知識講習8時間以上＋技能講習30時間以上	5年ごと／更新ポイント100以上
更新の費用目安	更新講習の費用相場は5年ごとに10万円前後	更新審査料5,500円（税込）＋年会費8,000円/年。国家資格の更新費用に上乗せされる
求人での扱い	募集要件になるのは基本的にこちら	募集要件として指定されることはまれ

ポイントは2つです。1つ目は**「キャリアコンサルタント」という名称を使えるのは国家資格の登録者だけ**だということ（名称独占資格）。CDAにこの効力はありません。2つ目は、CDAは取得後も年会費と更新審査料がかかり続ける会員資格だという点です。国家資格の更新負担にCDA分が上乗せされる構造になっています。もう一つ混同されやすい民間資格である産業カウンセラーと国家資格の違いは、キャリアコンサルタントと産業カウンセラーの違いは？国家資格と民間資格を徹底比較で資格の性質・費用・合格率・更新制度まで整理しています。

なぜ2つ資格があるのか？2016年までの経緯

「同じような資格が2つあるのはなぜ?」という疑問は、制度の移り変わりを時系列で見ると理解しやすくなります。

時期	制度の状態
2000年	JCDAがCDA資格認定を開始。米国NCDAのプログラムを日本向けに構築して導入
2002〜2016年	国家資格がまだ存在せず、CDA資格認定試験が国の「標準レベルキャリア・コンサルタント」能力評価試験の一つに指定される（2011年9月まで有効）
2016年4月	職業能力開発促進法の改正で国家資格キャリアコンサルタントが創設。JCDAは国の登録試験機関の一つになる（もう一方はキャリアコンサルティング協議会＝CCC）
現在	CDA単独の認定試験は行われず、CDA資格認定は「国家資格キャリアコンサルタント試験の合格」が要件に。CDAは国家資格に上乗せする会員資格へ

つまり、国家資格ができる前は、CDAが「国に認められたキャリア相談の資格」の代表格のひとつだった時代があります。2016年に国家資格が整備されると、JCDAはその試験を運営する2団体のうちの1つとなり、CDA独自の認定試験は役割を終えました。

「CDAは廃止された」と見かけたら

「CDA 廃止」で検索してこの記事にたどり着いた人もいると思います。廃止されたのはCDA単独の認定試験（1次・2次の独自試験）であって、CDA資格そのものは今も存続しています。現在は「国家資格キャリアコンサルタント試験に合格したうえでJCDAに入会する」という形でCDA認定を受けます。ネット上には2016年以前の情報（独自試験の合格率や受験料など）がそのまま残っているページもあるので、古い数字を見かけたら現行制度と照らし合わせてください。

今からCDAを取る方法（3ステップ）

現在CDAを取得するには、次の3つをすべて満たす必要があります。

1. CDA養成カリキュラムを修了する … JCDAが認定した養成講座を受講・修了する
2. 国家資格キャリアコンサルタント試験（学科＋実技）に合格する … 実技は論述と面接。CDA養成カリキュラムはJCDAの枠組みで学ぶため、実技もJCDAで出願するのが一般的です
3. JCDAにCDA会員として入会する … 会員登録して初めて「CDA資格を持っている」と名乗れます

なお、2016年3月までに旧「標準レベルキャリア・コンサルタント試験」に合格しているか、キャリアコンサルティング技能士の資格を持っている場合は、経過措置により①②の一部を満たす扱いになります。

実技試験をJCDAとCCCのどちらで受けるか迷っている場合は、キャリアコンサルタント試験はJCDAとCCCどっちで受験すべき？違いを徹底比較で判断材料を整理しています。

CDA養成講座を提供しているのは「日本マンパワー」だけ

• JCDA公式の「CDAカリキュラム提供教育機関」一覧に現在載っているのは株式会社日本マンパワーのみ
• リカレントは2017年3月開講分まで、大原学園は2017年12月終了分までがCDA対応で、いずれも現在は新規提供していない
• そのため「これからCDA資格を取れる養成講座」は実質的に日本マンパワー一択
• 講座では経験代謝の理論を軸にキャリアカウンセリングを学ぶ

CDA認定には養成カリキュラムの修了が必須ですが、そのカリキュラムを提供している教育機関は現在1社に絞られています。JCDA公式サイトの「CDAカリキュラム提供教育機関」ページに名前が載っているのは株式会社日本マンパワーの「キャリアコンサルタント養成講座（CDA資格対応）」だけです。

同ページには、リカレントキャリアデザインスクールは2017年3月開講分まで、学校法人大原学園は2017年12月終了分までがCDA対応だったという注記があります。どちらも現在は新規にCDA養成カリキュラムを提供していません。

日本マンパワーは1967年設立のキャリア支援企業です。1999年に国内で初となるキャリアカウンセラー養成講座を開設し、これまでに約5万人の修了者を送り出してきました。この講座を修了して国家資格試験に合格すれば、国家資格キャリアコンサルタントとCDAの2つを取得できる（ダブルライセンス）点が、講座選びで日本マンパワーを候補にする人にとっての着目点になります。

講座の受講料・割引制度・説明会の使い方など具体的な中身は、別記事で詳しくまとめています。

関連記事日本マンパワーのキャリアコンサルタント養成講座を徹底解説｜費用・総額・CDA・説明会の活用法【2026年最新】日本マンパワーのキャリアコンサルタント養成講座について、受講料396,000円（税込）と4つの割引パターン、資格取得までにかかる総額、同時に取得できる民間資格CDAの実態、説明会の活用法までまとめて解説します。更新日：2026/09/24

受講料や日程、説明会限定の割引クーポンの条件などは変更されることがあるため、検討している場合はまず資料で最新情報を確認するのが確実です。

CDAの維持コストを国家資格と並べて試算する

CDAを取るかどうかを判断するうえで見落とされがちなのが、取得後にかかり続けるお金です。CDAは会員資格なので、在籍している限り年会費が発生します。

項目	金額	備考
入会金	5,000円	CDA会員登録時に一度だけ
年会費	8,000円（改定前は7,000円）	1,000円の値上げ。新規入会者は2024年10月1日以降、既存会員は2025年度の年会費から新料金
資格更新	5年ごとに更新ポイント100以上	更新講習・研修の受講、実務、支部や地区会の勉強会参加、レポート執筆などが幅広くポイント対象
更新審査料	5,500円（税込）	更新手続きのたびに
ポイント不足時の延長料	6,600円	期間内に100ポイントに届かなかった場合、対象期間を延長するための費用

国家資格の更新講習を受けると、その1時間につきCDAの更新ポイントが2ポイント同時に付く仕組みがあるため、国家資格とCDAの更新作業をある程度まとめて回せる点は負担軽減になります。国家資格側の更新講習の中身（知識8時間＋技能30時間の内訳や免除条件）は次の記事で解説しています。

関連記事キャリアコンサルタントの更新講習とは？費用相場・38時間の内訳・免除条件・失効時の対応まで完全ガイドキャリアコンサルタント資格の5年ごとの更新について、知識講習8時間・技能講習30時間の中身、費用相場と機関別の料金、申請期間、技能検定や実務経験による免除条件、更新を忘れて失効した場合の再登録方法まで解説します。更新日：2026/09/11

国家資格だけの場合とCDAも持つ場合の10年総コスト

養成講座の受講料は「国家資格だけ」でも「CDAも取る」でも発生するため、下の比較では除外し、取得後10年間にかかる費用だけを並べます。金額はいずれも目安です。

費目	国家資格のみ（10年）	国家資格＋CDA（10年）
受験料	38,800円	38,800円
登録費用	17,000円	17,000円
国家資格の更新講習（5年ごと・相場10万円前後×2回）	約200,000円	約200,000円
CDA入会金	―	5,000円
CDA年会費（8,000円×10年）	―	80,000円
CDA更新審査料（5,500円×2回）	―	11,000円
合計の目安	約255,800円	約351,800円

10年間で見ると、CDAを持ち続けることでおおよそ9万〜10万円の追加負担が発生する計算になります。この差額を「JCDAの学びやネットワークで回収できるか」が判断の分かれ目です。

CDAを取るメリット・取らなくてよいケース

メリット

• 国家資格の更新講習をJCDA会員価格で受講できる（更新費用を抑えやすい）
• 更新講習1時間につきCDAポイントが2ポイント付き、国家資格とCDAの更新を並行して進めやすい
• 全国9支部・33地区会の勉強会・事例検討・スーパービジョンなど、約2万人規模の会員ネットワークに参加できる
• 経験代謝の理論に沿って継続的にスキルを磨く枠組みがある

取らなくてよいケース

• CDAは名称独占資格ではなく、キャリア支援の仕事に就くうえで法的に必要になる場面はない
• 求人票で「CDA必須」と指定されることはほぼなく、要件になるのは国家資格キャリアコンサルタント
• JCDAの勉強会や更新講習割引を実際に使う予定がないなら、年会費と更新審査料が「資格名が増えるだけの維持費」になりやすい

CDAはあくまで「国家資格の上に乗せる継続学習の場」です。学びの場やつながりを積極的に活用するつもりがあるかどうかで、価値が大きく変わります。

「結局どっちを取ればいい？両方いる？」判断ガイド

前提として、キャリア支援の仕事をするなら国家資格キャリアコンサルタントは事実上必須です。そのうえでCDAをどうするか、タイプ別に整理します。

あなたの状況	おすすめの考え方
まず資格を取って仕事や転職に活かしたい	国家資格を優先。CDAは後から必要性を感じたタイミングで検討でよい
実技をJCDAで受験する予定で、経験代謝の考え方に共感する	CDA養成講座（日本マンパワー）で学び、そのままCDA会員になる流れが自然
独立・フリーで活動し、事例検討やスーパービジョンの場が欲しい	JCDAのネットワークは実利がある。CDA維持のコストを回収しやすい
資格の肩書きを増やすこと自体が目的	年会費・更新審査料が継続する点を踏まえると、費用対効果は高くない
企業内でキャリア施策を担当し、更新講習をコンスタントに受ける	会員割引とポイント同時付与で更新負担を軽くできる可能性がある

「両方持っている人」が多いのは、CDA対応の養成講座を受けると国家資格とCDAが同じ学習プロセスの延長で取れるからです。逆に、CDA非対応の講座で国家資格だけ取った人が、後からわざわざCDA養成カリキュラムを受け直すケースは多くありません。講座選びの段階でCDAまで取るかどうかを決めておくのが現実的です。

よくある質問

CDA資格とは、わかりやすく言うと何の資格ですか？

JCDA（日本キャリア開発協会）が認定する、キャリアカウンセリングの民間資格です。米国NCDAのプログラムを日本向けに構築したもので、資格を取ったあともJCDAに会員として在籍することで維持します。

CDA資格は国家資格ですか？

いいえ、民間資格です。国家資格は「キャリアコンサルタント」のほうで、2016年4月に創設されました。CDAは名称独占の効力を持ちません。

CDA資格は「意味ない」と言われることがありますが本当ですか？

キャリア支援の仕事に必要なのは国家資格側で、CDAが単独で求人要件になることはまれです。その意味で「国家資格があればCDAは必須ではない」のは事実です。一方で、JCDAの勉強会・事例検討・更新講習割引を活用する人にとっては継続学習の場として価値があります。使うかどうかで評価が分かれる資格です。

CDA養成講座はリカレントでも受けられますか？

現在は受けられません。JCDA公式の提供教育機関一覧では、リカレントは2017年3月開講分まで、大原学園は2017年12月終了分までがCDA対応でした。今からCDA養成カリキュラムを提供しているのは株式会社日本マンパワーのみです。

CDAの年会費・入会金はいくらですか？

入会金は5,000円、年会費は8,000円（改定前は7,000円）です。新規入会者は2024年10月以降、既存会員は2025年度の年会費から新料金が適用されています。加えて資格更新のたびに更新審査料5,500円（税込）がかかります。

「経験代謝」とは何ですか？

JCDA独自のキャリアカウンセリングの考え方です。相談者が語る経験のなかに映る「その人らしさ」に注目し、相談者自身が自分の価値観に気づいて次の行動につなげていくプロセスを支援する、という相談者中心のアプローチを指します。

CDA STUDENT資格とは何ですか？

2023年にJCDAが創設した学生向けの資格です。社会人向けのCDAとは対象が異なります。

まとめ

• CDAはJCDA（日本キャリア開発協会）が認定する民間資格で、米国NCDAのプログラムが起源。会員資格として維持する
• 名称独占の効力があり、仕事の前提になるのは国家資格キャリアコンサルタント。CDAは任意で上乗せする継続学習・ネットワークの枠組み
• 2016年に国家資格が創設され、CDA単独の認定試験は廃止。現在は国家資格試験の合格がCDA認定の要件（資格自体は存続）
• 今からCDAを取る流れは「CDA養成カリキュラム修了 → 国家資格試験合格 → JCDA入会」の3ステップ
• CDA養成カリキュラムを提供しているのは現在、株式会社日本マンパワーのみ
• 取得後は年会費8,000円と5年ごとの更新審査料5,500円がかかり、10年で国家資格のみの場合より約9万〜10万円多くかかる。JCDAの学びや割引を使う見込みがあるかで判断する

CDAまで取るつもりがあるなら、対応している養成講座は実質1つなので、講座選びの段階から情報を集めておくとスムーズです。費用や割引条件は変わることがあるため、まずは資料で最新の内容を確認してみてください。